「事業再構築補助金」活用のすすめ
中小企業の皆さまが、思い切った事業再構築に取り組むチャンス!
i-smartからご提案
補助額 1.5億円 (最大)

第7回から「緊急対策枠」が新設

2022年7月1日公募開始 9月30日応募締め切り

01.

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「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設

事業再構築補助金は第7回の公募から、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されました。この新設枠については、

「新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する」ことを目的としています。

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02.

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「緊急対策枠」の補助金額・補助率は

緊急対策枠では、従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4(一部2/3)で支援されます。「回復枠」よりもやや補助金額が上がっています。

 

1.補助金額

【従業員数 5人以下】 100万円 ~ 1,000万円
【従業員数 6~20人】 100万円 ~ 2,000万円
【従業員数 21~50人】 100万円 ~ 3,000万円
【従業員数 51人以上】 100万円 ~ 4,000万円

 

2.補助率

 中小企業者等 3/4
 中堅企業等 2/3

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03.

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緊急対策枠の申請要件

緊急対策枠で申請するためには、従来必要だった要件に加えて、以下2要件を満たす必要があります。

 

1.足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
また、コロナによって影響を受けていること(※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要)

 

2.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

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事業再構築補助金とは?

・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする国の補助金です。(中小企業庁の中小企業等事業再構築促進事業)

・コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

◆補助額 100万円~1.5億円

◆補助率 1/3~3/4

(補助額、補助率は、応募枠、応募事業者などの条件によって変わります)

電卓とビジネスマン

補助対象要件は以下の2項目

POINT
01

売上が減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

悩む経営者
POINT
02

事業計画書を策定する

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定する。

電卓とお金

各類型の概要

事業再構築補助金は以下の6つの類型で公募されています。各類型の補助金額、補助率、対象事業者、応募要件等について順に解説します。

類型 補助金額(最大)
通常枠 100万円~8,000万円
大規模賃金引上枠 8,000万円~1億円
最低賃金枠 100万円~1,500万円
回復・再生応援枠 100万円~1,500万円
グリーン成長枠 100万円~1.5億円
原油価格・物価高騰等緊急対策枠 100万円~4,000万円

※「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が第7回から新設された類型です。

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通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援
従業員数 補助金額 補助率
20人以下 100万円~2,000万円

■中小企業者等

 2/3

 ※6,000万円を超える場合、1/2に

■中堅企業等

 1/2

 ※4,000万円を超える場合、1/3に

21~50人 100万円~4,000万円
51~100人

100万円~6,000万円

101人以上

100万円~8,000万円

 

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大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させるための事業再構築を支援する類型です。
補助金額 補助率
8,000万円~1億円

■中小企業者等

 2/3

 ※6,000万円を超える場合、 1/2に

■中堅企業等
 1/2
 ※4,000万円を超える場合、1/3に

※多くの従業員を雇用することが条件のため、従業員数が101人以上である必要があります。

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最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難であり特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する類型です。

従業員数

 

補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円

■中小企業者等

 3/4

■中堅企業等

 2/3

6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

「最低賃金枠」の申請にあたっては、追加で以下の要件を満たす必要があります。

①以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】

(ア)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

(イ)(ア)を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること

②2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること【最低賃金要件】

 

※もし、「最低賃金枠」で申請して不採択になった場合は通常枠で再審査されます。(再審査にかかる手続きは不要)

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回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する類型です。

 

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円 ~ 500万円 ■中小企業者等
 3/4
■中堅企業等
 2/3
6〜20人 100万円 ~ 1,000万円
21人以上 100万円 ~ 1,500万円


「回復・再生応援枠」の申請にあたっては、追加で以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

 

※もし、「回復・再生応援枠」で申請して不採択になった場合は通常枠で再審査されます。(再審査にかかる手続きは不要)

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グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する類型です。
  補助金額 補助率
中小企業等 100万円 ~ 1億円 1/2
中堅企業等 100万円 ~ 1.5億円 1/3

「グリーン成長枠」は、売上高10%減少要件を課さないとされていますが、その代わりとして、以下の3つの要件を満たすことが必要です。

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
※補助額3,000万円超は金融機関との策定も必須

②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加
または「従業員一人あたりの付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する」こと
※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

 

経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

 

※「グリーン成長枠」は他の類型とは違って、不採択を理由に通常枠で再審査を受けたい場合、追加書類(売上高等減少要件を満たすこと を示す書類)の提出が必要です。

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緊急対策枠

【新設】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する
従業員数 補助金額 補助率
5 人以下 100万円 ~ 1,000万円

■中小企業者等

 3/4
■中堅企業等

 2/3

6~20人 100万円 ~ 2,000万円
21~50人 100万円 ~ 3,000万円
51人以上 100万円 ~ 4,000万円

 

「緊急対策枠」は、通常枠の要件に加えて、以下の2要件を満たすことが必要です。

1.足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
また、コロナによって影響を受けていること(※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要)

 

2.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

 

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補助対象経費

●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)

建物の新築については必要性が認められた場合に限る

●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費

●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費

●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費

●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

●研修費(教育訓練費、講座受講等)

募集スケジュール

■第7回公募:7/1公募開始。申請受付は9月30日(金)18:00まで

の予定となっています。

詳しくは、事業再構築補助金のホームページをご覧ください。

(https://jigyou-saikouchiku.go.jp)

活用例

飲食業での活用例

レストラン→陸上養殖へ

レストランを経営していたが、コロナの影響で売上が大きく落ち込んだため、レストランを廃業し、短期間で生育、出荷できる「サバ」の陸上養殖事業に業態転換

補助対象経費:

・レストラン→養殖場への建物建て替えの費用

・陸上養殖のための生簀、水浄化・循環装置、温度環境管理システム導入費用

・全国への広告宣伝などの販促費用

製造業での活用例

精密部品製造→水耕栽培へ

航空機部品を製造していたが、コロナの影響で航空機需要が激減し売り上げが大きく落ち込んだため、関連設備の廃棄等を行い、通年で無農薬野菜を出荷する水耕栽培に業態転換

補助対象経費:

工業用設備撤去の費用

・水耕栽培のための新規設備導入にかかる費用

・従業員への教育のための研修費用

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店舗名 株式会社i-smart
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電話番号 0263-88-3478
営業時間 8:30〜17:30
定休日 土日祝
最寄り 全国対応

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各地の様々な施設において、クオリティーの高い水処理装置をご利用いただいています。今後も少しずつ導入実績を増やしていきたいと考え、全国各地に向けて、バリエーション豊かな商品のご紹介や配送などを行っています。初めてお問い合わせいただく方も歓迎いたします。
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