中小企業を支援する「事業再構築補助金」の活用をご検討ください | 良いご提案ができる株式会社i-smart

事業再構築補助金は以下の６つの類型で公募されています。各類型の補助金額、補助率、対象事業者、応募要件等について順に解説します。

※「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が第７回から新設された類型です。

※多くの従業員を雇用することが条件のため、従業員数が101人以上である必要があります。

「最低賃金枠」の申請にあたっては、追加で以下の要件を満たす必要があります。

①以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】

（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること

（イ）（ア）を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること

②2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること【最低賃金要件】

※もし、「最低賃金枠」で申請して不採択になった場合は通常枠で再審査されます。（再審査にかかる手続きは不要）

「回復・再生応援枠」の申請にあたっては、追加で以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

※もし、「回復・再生応援枠」で申請して不採択になった場合は通常枠で再審査されます。（再審査にかかる手続きは不要）

「グリーン成長枠」は、売上高10％減少要件を課さないとされていますが、その代わりとして、以下の3つの要件を満たすことが必要です。

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
※補助額3,000万円超は金融機関との策定も必須

②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加
または「従業員一人あたりの付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する」こと
※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

☞経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

※「グリーン成長枠」は他の類型とは違って、不採択を理由に通常枠で再審査を受けたい場合、追加書類（売上高等減少要件を満たすこと を示す書類）の提出が必要です。

「緊急対策枠」は、通常枠の要件に加えて、以下の２要件を満たすことが必要です。

１．足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。
また、コロナによって影響を受けていること（※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要）

２．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること